こんにちは。EVライフ編集部です。
「電気自動車（EV）の購入を検討しているけど、自動車税ってどれくらいかかるんだろう？支払いはどんなタイミングなんだろう？電気自動車（EV）だし、免税の対象になっていないのかな？」
「EVの自動車税は環境性でお得になるって聞いたけど、2023年ではどうなんだろう？」
こんな疑問に答えます。
本記事は「【2023年版】電気自動車（EV）の自動車税とは？免税は？費用を分かりやすく解説！」について紹介します。
電気自動車（EV）の自動車税と費用について
電気自動車（EV）の自動車税の費用について紹介します。
そもそも電気自動車とは？
はじめに、電気自動車について紹介します。電気自動車とは、車の中にある電池の電気を使って充電し、その電気を使ってモーターを回して走る車のことです。
従来のクルマのようにガソリンなどの化石燃料の必要がなく、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー（または自然エネルギー）によって充電すると、走行時の温室効果ガスの排出が抑えられ、次のクルマの主役として注目されています。
電気自動車のメカニズム
電気自動車のメカニズムは、電気を使って走ることです。
とても簡単な例に「ミニ四駆」があります。ミニ四駆は電池を使ってモーターを回し、走ることのできる車で、小学生でも作ることのできるとても簡単な仕組みで出来ています。
実際の電気自動車の場合は、さまざまな制御があるためにもっと複雑なシステムになっていますが、本質的な部分だけを抜き出すと「電気を使ってモーターを回して走っている」という点になります。
参考：電気自動車（EV）とは？小学生でも分かる簡単な見分け方を紹介！
電気自動車（EV）の自動車税の種類
電気自動車（EV）の自動車税には、どのような種類があるのか紹介して行きます。
電気自動車（EV）の自動車税は、大きく3つに分類され、次のとおりになります。なお、参考まで、電気自動車（EV）である「日産リーフX（取得価格4,081,000円と仮定）」の納付額（もし電気自動車としての特典が全くない場合の金額）とEV特典（現行行われている電気自動車の免税・減税を加味した特典）に分けて紹介します。
税金種類 | 納付額 | EV特典 | 納付時期 | 納付先 |
|---|
①環境性能割 （旧 自動車取得税） | 122,430円 *取得価格の3% | 免税（0円） | 車の購入時 | 自治体 |
②自動車重量税 | 32,800円 *〜2.0tで算出 | 購入後5年間0円 | ・新車登録時 ・継続車検時 | 国 |
③自動車税種別割 （旧 自動車税） | 25,000円 *総排気量1L以下で算出 | 初年度概ね75%OFF 初年度：概ね6250円 | 毎年4月〜5月 | 自治体 |
「①自動車税環境性能割」とは、自動車の燃費性能などに基づいて、三輪以上の小型自動車および普通自動車（特殊自動車は対象外）を取得した場合に課税される税金です。課税は、自動車の購入時に、自動車の主な駐車場所の都道府県で行われます。燃費性能の高い自動車に対しては「エコカー減税」の税金対策とられ、電気自動車（EV）も対象になっています。
「②自動車重量税」とは、車の重さや用途、経過年数に応じて徴収される国の税金のことです。この税金は、車を新しく登録する際や車検を受ける際、または車の構造などに変更がある場合に、税額分の印紙を購入して支払います。通常は車検の有効期間分（例えば2年分）を、車検時に一度にまとめて支払うことが一般的です。電気自動車の自動車重量税で優遇される免税制度は、上記①と同様に「エコカー減税」と呼ばれます。
「③自動車税種別割」とは、1年に1回、自動車の排気量に応じて課税される地方税のことです。排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して（電気自動車（EV）も該当）、それらの性能に応じて、自動車税種別割を軽減する対策は「グリーン化特例」と呼ばれます。詳細を本記事で引き続き紹介していきます。
電気自動車（EV）においては、自動車税である①自動車税環境性能割・②自動車重量税・③自動車税種別割のいずれにおいても減税・免税の対象になっています。
軽のEVの自動車税
軽の電気自動車（EV）の自動車税についても、課税される税金の種類は乗用車と同じ「①自動車税環境性能割」「②自動車重量税」「③自動車税種別割」の3種類になります。課税額は乗用車より基本的に安くなるために軽のEVは一般乗用車より税金のための維持時は安くなります。詳細を次の記事で紹介しているのでぜひチェックして下さい。
電気自動車（EV）の自動車税のガソリン車との比較
では、電気自動車（EV）の自動車税はガソリン車と比べるとどれくらいお得なのでしょうか。
電気自動車（EV）とガソリン車の自動車税（7年間）
日本で著名な電気自動車（EV）である日産のリーフ類似の車（重量1500-2000kgの乗用車、価格を400万と分かりやすく仮置き）を対象とし、同様な条件のガソリン車（重量1500-2000kg、排気量2000-2500cc、価格400万）の自動車税の総額を比べると上の図のようになります。
自動車税の比較期間は7年間としています。EVでは5年先まで免税・減税になるケースもあるので、いずれの免税・減税処置が終わった後2年間を含んだ時点で電気自動車（EV）の維持費としての税金を比べています。
ガソリン車と電気自動車（免税・減税を含まない）の7年間の税金の総額は概ね18.5万円ほど異なります。金額上の主な違いは「③自動車税種別割」で、電気自動車（EV）はガソリン車と違い、排気量が0のために課税額は最安に位置し、毎年課税される「③自動車税種別割」が大幅に安くなることなどで7年間で約18.5万円だけ納税額が小さくなります。
次に、昨今実施されている電気自動車（EV）の免税・減税を込みで比較すると、先の違いに加えて、さらに「①環境性能割」がなくなります。これは環境に優しい次世代エコカーである電気自動車（EV）の環境性能割における課税比率は0%（免税）のために0円になります。また、「②自動車重量税」も購入から5年分が免税になるために大幅に課税額が下がり、7年間を通してガソリン車と電気自動車（免税・減税を含む）の自動車税の課税額を比べると、37.3万円もの違いがでます。
電気自動車（EV）の自動車税（新 自動車税種別割）
電気自動車（EV）の自動車税（新 自動車税種別割）について
画像参照：ユーカーパック
費用：25,000円/年
課される時期：毎年4月1日
支払い時期：毎年5月頃
納付先：都道府県
上記は2019年10月1日以降の新車登録時の場合。2019年10月1日以前での新車登録では費用が29,500円になります。
自動車税種別割*（自動車税）は毎年発生し、4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかる税金です。
※ 2019年10月1日以降、「自動車税」は「自動車税種別割」へ名称変更されました。
ガソリン車を含めて、全ての車には「自動車税種別割」が課されます。課される税金は「排気量」別に大別されていて費用は次のとおりです。
参考：ソニー損保
参照：経産省
自動車税種別割の排気量
排気量とは、燃焼に用いられるシリンダー容積の合計のことです。 一般的な車のエンジンの内部には、注射器のようなシリンダーとピストンがあり、燃焼シリンダー内でのピストンの上下運動を回転運動に変換してタイヤを回転させています。
電気自動車では燃料に用いられるシリンダーがないために排気量は0Lになり、電気自動車（EV）の自動車税は軽自動車の区分を除いた中では最も安い25,000円（2019年10月1日以降）になります。
電気自動車（EV）の自動車税の減税について（2023年最新版）
電気自動車（EV）はエコカーの減税・免税対象になる場合があります。対象は、国や住まいにより異なる場合があるので、それぞれ紹介します。
2023年最新！電気自動車（EV）の自動車税（種別割）の減税
以前の自動車税（種別割）の軽減対策である「グリーン化特例」は令和5年3月31日（2023年3月31日）までが対象になっていましたが、国土交通省の発表から電気自動車（EV）の自動車税へのグリーン化特例は次のとおりに延長されました。
適用期間：令和5年4月1日～令和8年3月31日
適用内容：適用期間中に新車新規登録を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用
電気自動車（EV）の自動車税の軽減措置「グリーン化特例」は、従来の令和5年3月31日から「令和8年3月31日（2026年3月31日）までに延長され、減税額lは前回と同様に「概ね75%軽減」で変更はありません。電気自動車（EV）の自動車税（種別割）25000円が初年度課税分のみ6250円と概ね75％の軽減になります。2023年現在を含めて先4年弱は自動車税減税により、EVを利用することで税金的にお得な状況が続くことになります。
なお、電気自動車（EV）の軽自動車についても、自動車税の軽減措置が次のように発表されています。
適用期間：令和5年4月1日～令和8年3月31日
適用内容：適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車（三輪以上の軽自動車）を取得する場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用
軽の場合であっても、電気自動車（EV）の自動車税の軽減は変わらずに「概ね75％軽減」になり、期間や内容については乗用車の軽減割合と大きな違いはありません（なお、軽のEVの場合、課税される自動車税「軽自動車税(種別割)」自体が乗用車の「自動車税(種別割)」より安いため、納税額は小さくなります）。
全国統一の減税（グリーン化特例・最新版の1施策前）
2023年4月以前の自動車税の軽減措置についても参考までに紹介します。2023年4月以前でも、電気自動車（EV）の自動車税に適用される減税は「グリーン化特例」として定めれていて、次のとおりです。
適用期間：令和3年4月1日～令和5年3月31日
適用内容：適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用
電気自動車（EV）の自動車税の初回の支払額は概ね6,250円程度になります。一方、ハイブリッド車を含むガソリン車は2021年4月以降、今まで適用されていた自動車税の軽減がなくなりましたので、自動車税については電気自動車（EV）のほうがおトクになります。
2023年4月以降で延長された「グリーン化特例」と比べると自動車税の税額の軽減率に差異はなく、全体として見ると令和3年から令和8年にわたって、電気自動車（EV）は同程度の減税が続くことが予想されます。
地域ごとのEV自動車税種別割の減税
また、自動車税の納付先は都道府県であることから、都道府県単位で各種の自動車税に対する減税処置を行なっている場合があり、国が行なっている上記の「グリーン化特例」に加えて、減税が適用されます。
具体的に、電気自動車（EV）の自動車税に対して減税を行なっている都道府県の具体例をいつか紹介します。
・東京都
内容：初回登録年度から6年間に限り自動車税が全額免税
情報：2022年9月時点
参照：東京都ZEV導入促進税制
・愛知県
内容：新車新規登録を受けた年度の月割分及び翌年度から5年度分を全額免除
情報：2022年9月時点
参考：愛知県
・新潟県柏崎市
内容：新規検査を受けた電気自動車の軽自動車の軽自動車税を全額免除
情報：2022年9月時点
参考：新潟県柏崎市
昨今は、気候変動の影響が顕在化していることもあいまり、各都道府県や市区町村にてそれぞれ自動車税への免税措置を検討しています。ご自身のお住まいの免税または減税についても、ぜひ調べてみてください。
国のグリーン化特例により、電気自動車（EV）の初年度の税金は約6000円になりますが、お住まいの地域の取り組みによっては、約6000円の税金すらも免税になる可能性があります。
電気自動車（EV）の自動車税以外の維持費について
先に紹介した自動車税種別割*（自動車税）の他にも、電気自動車（EV）の維持にはガソリン車同様に様々な費用がかかります。
具体的に、大枠としては次のとおりです。
✔︎電気自動車（EV）の維持費の大枠
・自動車税費
・燃料費
・車検費用
・保険料
・ローン
当サイトでは、ガソリン車から電気自動車（EV）への取り替えの際の各種維持費のご紹介と、トータルとして結局のところ電気自動車（EV）がお得になるのかどうかをシミュレーションを行いながら確認することができるので、ぜひご検討ください。
参考：EVライフ コストシミュレーション
まとめ：電気自動車（EV）の自動車税の免税・減税を活用してお得に暮らそう！
本記事は「【維持費】電気自動車（EV）の自動車税とは？免税は？費用を分かりやすく解説！」について紹介しました。
改めて電気自動車（EV）の自動車をまとめると「①自動車税環境性能割」「②自動車重量税」「③自動車税種別割」があり、本記事では特に「③自動車税種別割」について詳しく紹介しました。その他の自動車税についても電気自動車（EV）の優遇措置について紹介しているのでぜひ参考にしてください。
電気自動車（EV）は新しい車であり、慣れたガソリン車と比べると各費用の概要がつかみにくいように感じると思いますが、当記事の内容があなたのEV検討の一助になれていたら幸いです。
読んで下さりありがとうございました。
それでは、良いEVライフを！
